現状の厳しい経営環境において、労使トラブルの件数は増え続けています。

例えば、

◆リストラによるトラブル！
◆残業代金の未払い！
◆退職金が払えない！

　など、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、企業経営者は、元社員と戦わなければならないのです。
こんな悲しいことはありません。

　経営者から受ける質問の中に「うちみたいな小さな企業には関係ないでしょう？」というものがあります。残念ながら、そうではありません。
　私どもの体験からお話いたしますと、小規模の事業者で、信頼関係で結ばれていたはずの｢社員が労働基準監督署に駆け込み｣、トラブルとなるケースが増えています。
最近では、労働基準監督署が地域や業種をしぼって、「是正勧告」を行うケースも見られます。
さらに、社員の相談窓口があちこちにできており、社員がいつでも駆け込めるようになっています。

　是正勧告や労使トラブルが起きてしまってからでは、遅すぎます。事前にトラブルを防ぐ方法は幾らでもあるのです。
　しかし、多くの経営者は、「うちには関係ない」と思い込んでいるようです。
　社内の社員は、上手に使えば企業発展の大きな力となるでしょう。しかし、一旦トラブルになると、企業経営を妨げる大きな問題になってしまうのです。

　私どもでは、退職金問題等、トラブルが起こりやすい問題を事前にチェックし、変更し、社員の同意を得ることで、トラブルになる前に、多くの問題を解決するご提案をしています。また、外部だからできる改革や指導のお手伝いも積極的に行っております。